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官民が連携した被災者支援の取り組み

北海道胆振東部地震から3ヶ月後の平成30年12月、巡回ドック受診者を対象に「こころの健康アンケート」が実施されました。
アンケートの結果、50~60歳代の女性にストレス度の高い「ハイリスク者(医療、福祉の専門対応が直ちに必要な人)」が多く、音や揺れへの過敏性、睡眠不調などがみられました。

支援者による情報共有会議で「ハイリスク予備軍を含めた住民全体の心の健康状態の把握」がむかわ町から提起されたことをきっかけとして、被災直後から被災者支援にあたっていた社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会、一般社団法人Wellbe Designと町間で協定を締結し、平成31年4月、「むかわ町復興支援ネットワーク」が組織されました。

ネットワークの拠点はむかわ町役場に隣接する公共施設のロビースペースに設置し、町内全域を対象とした「在宅支援訪問プロジェクト」の実施、プロジェクトで明らかになった課題を抱える住民に対する個別支援活動を実施しました。

在宅支援訪問プロジェクトには延べ520名のボランティアが参加し、むかわ町内の3,130世帯を訪問、在宅世帯2,317世帯の状況確認を行い、精神的・身体的課題と申請等の課題はむかわ町、生活面の課題は社会福祉協議会、住宅課題はWellbe Designがそれぞれ担当・対応しました。

また、この活動は、日高町、NPO法人北海道NPOサポートセンター、北海道行政書士会、一般社団法人メンタルケア協会の協力も得て行われました。